福祉用具もJISマーク
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
電動車いすや手動車いす、在宅用電動介護用ベッドの三つの福祉用具について、新しいJIS(日本工業規格)マークが表示されることになった。消費者が福祉用具を選ぶ上で参考になりそうだ。
新しいマークは、高齢者にもわかりやすいように、つえを持った高齢者を子どもが案内するイラストと「福祉用具」の文字が入っている。イラスト入りのJISマークは初めて。
実は、これまでにも福祉用具の規格はあった。製品が規格を満たしているかどうかを調べる認証機関がなかったため、製品にJISマークは表示されていなかった。
ところが、昨年5月以降、電動車いす15件、手動車いす3件、電動介護用ベッド1件と、重傷・死亡事故などが相次いだことから、認証機関24団体で作るJIS登録認証機関協議会は、具体的な製品の点検方法を含む認証指針を定めた。
24団体のうち日本品質保証機構、電気安全環境研究所、日本文化用品安全試験所の3団体が、福祉用具の認証機関となることを目指し、今年4~5月、経済産業省に申請した。早ければ8月にも認証機関として登録され、秋以降、3製品のJISマーク表示が始まる見込みだ。対象となる電動車いすには、オートバイに似たハンドル操作型の電動車いすも含まれる。
JISマーク表示はメーカーにとって義務ではなく、規格を満たさなくても製造はできるが、経産省基準認証政策課は「JISマークによって、消費者は安心して使える製品であるかどうか、判断することができる」と話す。
ただし、やはり過去に事故があった電動介護用ベッドの「手すり」についてはまだJISがないため、経産省は今年度中に規格をつくることを検討している。
福祉用具は介護保険の導入で利用が増え、電動車いすは2006年度で累計出荷台数が約48万台(電動車いす安全普及協会調べ)、電動介護用ベッドも推定で50万~60万台に上る。日本福祉用具・生活支援用具協会の推計では06年度の市場規模は福祉用具関連全体で1兆2300億円となる。
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