介護ベッド事故の２製品名公表 経産省

2008年 02月 15日 (金) | Category : 介護用品

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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介護ベッド用の手すりに首を挟まれるなどして昨年５月以降、お年寄りが死亡するなど５件の事故が起きた問題で、経済産業省は１５日、製品名を公表していなかった３件の事故についても、製品の形状が原因だった疑いがあるとして製品名を公表した。


製品は、昨年１２月に愛知県で起きた死亡事故と同１０月の大阪府の重傷事故がフランスベッド（東京）の「移動支援バー」。今年１月の香川県の死亡事故がパラマウントベッド（同）の「ベッドサイドレール」。


介護用品メーカーなどでつくる「日本福祉用具・生活支援用具協会」などは１５日、介護ベッドに手すりを取り付けた際に生じるすき間を示した図を公開し、利用者に注意を呼び掛けた。


またパラマウントベッドは同日、同社の「スイングアーム介助バー」の事故は開閉部分のロックの摩耗が原因とみられるとして、ロック部分に付けるストッパーを無償提供すると発表した。


共同通信
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