中国製電動ベッドで窒息死

2008年 02月 06日 (水) | Category : 介護用品

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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経産省、設計上の不備を指摘


愛知県豊田市で昨年１２月、４歳の男児が中国製の電動ベッドに首を挟まれて窒息死した事故について、経済産業省は５日、リモコンの不具合やモーターの力が強すぎることなどが原因だった可能性が高いと発表した。


同省は、設計上、事故を防止する機能が不十分だったと指摘。これを受け、問題の製品を輸入・販売した通信販売会社「ベルーナ」（埼玉県上尾市）は２００５年～今年１月に販売した約２万４０００台のリコール（無償改修）を届け出た。


リコールの対象となるのは、「ユニバーサルシリーズ」として販売されたリクライニング機能付きの「ネオ・ユニバーサル」「ユニバーサルＶ」「ユニバーサルＤＸ」「ユニバーサル６」「ユニバーサル７」の５機種。


同省によると、この５機種は、マットの背もたれ部分を動かすリモコンのボタンが凸型になっており、リモコンを裏向きに置くと勝手に動き出すおそれがある。また、モーターの力でマットを倒す仕組みになっているのに、愛知県の事故のようにマットと頭側の板の間に人が挟まれた時にモーターを停止させる機能も設けられていなかった。


愛知県以外の事故は報告されていないが、同社には「リモコンを操作していないのにベッドが動いた」などとする苦情が計３６件あった。同省では、苦情を受けた後も同社が十分な原因調査を行っていないことも問題視している。


電動ベッドの利用者には、寝起きが困難な高齢者も多いため、同社は顧客宅に社員を派遣して、リモコンやモーターを交換し、すき間への侵入防止ネットなども設置する。


問い合わせはフリーダイヤル（（電）０１２０・８５・７８９０）へ。


読売新聞
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