変わる介護ベッド

必要でも保険外　利用制限で混乱

昨年の制度改正で介護保険の給付対象から外された軽度者の介護用ベッドのレンタルが、医師の判断などを条件に、４月から認められることになった。利用制限を巡る混乱をきっかけに、適切な利用のあり方を考える機運も生まれているようだ。（本田麻由美）

眠れない日々

「あの時は、今後どうやって寝ればいいのかとショックでした……」

鹿児島県南部に住む杓瀬（しゃくせ）武雄さん（８５）は、使い慣れた介護用ベッドを返却せざるを得なかった昨年秋のことを、伏し目がちに振り返る。

杓瀬さんの要介護認定は「要支援１」。軽度だが、肺に持病があり、数メートル歩くだけで息が切れ、酸素療法を受ける時もある。平らに寝ると呼吸ができないため、２００３年から介護保険で介護用ベッドを借り、モーターで背の角度を調節しながら上半身を起こして寝ていた。

昨年４月の制度改正で「要支援１、２」「要介護１」の人の利用が、原則として認められなくなった。介護用ベッドを「楽だから」など安易な理由で利用する軽度者が多く、保険財政を圧迫するうえ高齢者の自立を妨げるとの批判からだ。

「要支援１」の杓瀬さんは「生活する上で介護用ベッドが不可欠」として例外使用を申請したが、認められず、結局、経過措置が終わる昨年９月末にベッドを返却。通信販売で格安品を購入したが、体に合わず、眠れない日もあったという。

早くも見直し

利用制限の対象者の中に、病気の性質から介護用ベッドが必要な高齢者が相当数いるとの調査結果が出たことなどから、厚生労働省は１９日、利用制限を緩和する方針を明らかにした。４月からは、主治医と自治体が必要と認めれば、軽度でも介護用ベッドが利用できるようになる。

だが、杓瀬さんと同居する娘（５６）は、複雑な気持ちだ。

「また使えるようになるのはいいことだが、こんなに早く見直すのだったら、最初から必要な人には認めておいてほしかった」

一方、軽度者の介護用ベッド利用を巡る混乱をきっかけに、業界内では新たな機運も生まれている。

反省から新商品

一つは商品の多様化だ。以前は「背上げ」「脚上げ」「高さ調整」の３モーターがついた重装備型が中心だったが、モーター数を減らし、価格を３０万円台から１０万円前後に下げた商品が増加した。

「フランスベッドメディカルサービス」（本社・東京）では、介護が必要になった時にモーターを後付けできる「生活応援ベッド」を開発した。このほか、一部の業者が軽度者向け機種を開発し、低料金の自費レンタルを始めるなど、新たなサービスも出てきた。

もう一つは、福祉用具業界が、レベルアップの必要性を認識したことだ。

福祉用具レンタル「カクイックスウィング」（本社・鹿児島市）の岩元文雄社長は、「安易な利用促進など業界が見直すべき点は多いが、一番問題なのは、どんなベッドがどういう状態の人に適切か、科学的データに基づいた必要度を示す努力をしてこなかった点だ」と強調する。

こうした反省から、「パラマウントベッド」（本社・東京）などのメーカーも、ケアマネジャー講習会などを開いて、自立を促す介護用ベッドの使い方などの情報提供を開始した。

厚労省の外郭団体「テクノエイド協会」の村尾俊明常務理事は、「必要な人が適切に福祉用具を利用できる体制づくりに向け、業界全体で専門性を高めていきたい」と話している。

読売新聞