価格の不思議

レンタル　「質」も見極めて

介護保険での福祉用具のレンタル料金は、事業所が自由に決められる。定価分を数か月で回収できる料金設定もあり、自治体などから、「高すぎる」「事業所ごとの差が大きい」といった批判も聞かれる。利用者も、事業所を選ぶ目を養いたい。（林真奈美）

料金差１３倍

「この業者は、ちょっと高いなあ」。東京都板橋区で居宅介護支援事業所「スマイルケアプラン」を営むケアマネジャーの高橋勉さんは、新たな利用者がそれまで使っていた福祉用具のレンタル料金に困惑することがある。

相場が月１万２０００円（利用者負担１２００円）程度の電動ベッドを、ある利用者は１万６０００円（同１６００円）で借りていた。自己負担の差は月４００円だが、事業所の収入だと月４０００円、年間４万８０００円の差だ。

「高いのに問い合わせへの対応が遅いなどサービスが悪い場合もある。何を基準に料金が決まるのか不明」と、高橋さんは話す。

介護保険での福祉用具のレンタル料金は、事業所が自由に決められる。このため、全く同じ製品でも事業所ごとに違う。

東京都が２００５年に行った調査では、定価２５万５０００円の電動ベッドの場合、１か月のレンタル料金は最低４５００円から最高５万８５００円まで１３倍もの差があった。定価８万円の車いすでは、最低３０００円から最高２万５０００円まで８倍以上の差。

自由料金制は、業者間の競争による料金の低下とサービスの質の向上を狙って導入された。しかし、こうした競争原理が働いているとは言い難いのが実情だ。

都福祉保健局の角田康一・介護保険課長は、「ケアマネは料金やサービスの違いなどの情報を利用者に提供できていないし、利用者もケアマネ任せ。また、自己負担は１割なので、利用者が料金差を実感しにくい」と説明する。

様々な経費

最近では、極端に高い事業所はさすがに減りつつある。しかし、「本体価格からみて高すぎる」との批判は根強く残る。

これに対し、福祉用具レンタル最大手、ヤマシタコーポレーション（本社・静岡市）の山下一平社長は、「福祉用具のレンタルは、単なるモノではなく、サービスの提供。料金の８割程度は、搬送、保守点検、消毒、保管など様々な経費が占める」と説明する。

同社では、利用者宅にレンタル品を届けた後、１０日以内に担当者が訪問して使用状況を確認。３か月ごとに定期訪問する。事業所に配置する福祉用具専門相談員らの質を高めるため、社内で独自の試験制度も実施している。「合わない福祉用具は状態を悪化させる場合もあり、保守点検が不十分だと事故につながる。安さだけを追求すれば、困るのは利用者です」と、山下社長。

認定制度

利用者には見過ごされがちだが、保守点検や消毒の体制は、事業所ごとの差が大きい。消毒については、シルバーサービス振興会が基準を満たす施設の認定制度を設けている。

中堅業者ジェー・シー・アイ（本社・仙台市）が同市内に持つ整備工場も、認定施設のひとつ。東北６県に展開する事業所のレンタル品を同工場に集め、消毒と点検整備を行っている。

消毒は、高圧洗浄、スチーム洗浄、オゾン殺菌の３段階。点検整備は、電動ベッドなら４６項目のチェック事項があり、１台に約３時間かかる。「同料金でも同じサービスとは限らない。振興会の認定などを参考にしてほしい」と、同社の和田勲専務取締役は話す。

福祉用具のレンタル料金については、厚生労働省も実態調査に乗り出した。利用者も、ケアマネを通じて相場を把握し、料金とサービス内容を見比べて事業所を選ぶことが大切だ。

読売新聞