介護ベッド ４月から利用制限緩和
法改正後の批判受け 医師の判断条件に
昨年の介護保険法改正で保険給付の対象から外された軽度者の介護用ベッドのレンタルについて、厚生労働省は、医師の判断などを条件に、４月から利用を認める方針を決めた。１９日に開かれる全国自治体の介護保険担当課長会議で報告する。
モーターで上半身を起こすことができる介護用ベッドは、介護保険導入時は、ケアマネジャー（介護支援専門員）が必要と判断すれば借りられた。その後、介護給付費が膨れ上がったことなどを背景に、昨年４月の法改正により、「要介護１」「要支援１、２」の軽度者は原則としてベッドが使えなくなっていた。
軽度者のベッド利用は、２００６年３月に約２７万６０００台だったが、見直し後の０６年１０月に約１万４０００台に激減。しかし、軽度者にも時間帯により体が動かなくなる病気の患者や、激しい発作を起こすぜんそく患者など、ベッドが必要とみられる高齢者が多数いることが、自治体関係者などから指摘されていた。
利用が可能になるのは、「時間帯によって必要」「状態が急速に悪化する見込みがある」「症状の重篤化を回避できる」などの場合。ただし、高齢者やケアマネジャーらの申し出を受けて医師が必要と判断し、適切な介護計画が立てられていることを市町村が確認していることが条件になる。
昨年１１月の同省の調査では、ベッドが必要と判断される軽度者は、確認されているだけで全国で約１７００人。軽度者の約１割にベッドが必要と判断している市もあることから、利用できる軽度者はさらに多くなる見通しだ。
読売新聞タグ: 介護用ベッド
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