介護用ベッド利用制限

判断基準実態と隔たり　欠かせぬ適切な供給システム

介護保険制度改正で、要介護度の低い高齢者が介護用ベッドを利用できなくなって３か月が過ぎた。一律的な利用制限には問題がある。（社会保障部　小山孝）

モーターでベッドの上半身部分を起こすことができる介護用ベッドは、起きあがりを楽にするだけでなく、介護する人の負担も減らせる。費用の１割を払えば要介護度にかかわらず介護保険でレンタル給付されたが、昨年４月の改正で、「要支援１」「要支援２」「要介護１」の軽度の人は原則、利用できなくなった。経過措置を経て昨年１０月から本格実施されている。

国が利用制限に踏み切った背景には、介護費用の急激な増加がある。ベッドや車いすを含む福祉用具レンタルの総費用は、２００１年４月に４０・２億円だったが、昨年４月には４倍近い１５２・９億円に急増した。介護用ベッドは付属品も含めれば、その約６割を占める「人気商品」だ。ベッドの利用者をみると、約４割を軽度者で占めている。

安易な利用が費用の無駄を生み、高齢者の自立を妨げてきたとの指摘も介護現場にはあった。ベッドはケアマネジャーが必要と判断すれば借りられるが、「楽だから」という理由で安易に使用を勧めるケースもあった。都内の事業者が軽度の利用者約３００人の利用状況を調べたところ、約半数がベッドの電源を入れずに使っていた。

今回の見直しについて、自治体や事業者の間では、「やむを得ない」という意見が大勢だが、本当に必要な人までベッドを借りられない状況も一部で生じている。

千葉県我孫子市に住むパーキンソン病の男性（８０歳、要介護１）は、「病気の性質上、時間帯によって体が動かない。ベッドがなければ生活できない」と訴える。我孫子市が制限対象となった市民約１８０人を調査したところ、リウマチや変形性膝（ひざ）関節症などを患う約１割の人は、軽度であってもベッドが必要なことが判明した。しかし市が認めても保険は使えないため、自費でベッドをレンタルする際の補助制度を市は創設した。

軽度の人でも利用できる例外はある。要介護度を決める要介護認定調査項目のうち、「起きあがり」「寝返り」の項目を介護用ベッドの利用可否の判定に応用し、いずれかが「できない」と認定されていたら、ベッドは使えるというものだ。しかし、この判定方法では体調によりベッドが必要になる人まで省かれやすく、「判断基準が生活実態を反映していない」と神戸市ケアマネジャー連絡会の神谷良子代表は指摘する。

介護用ベッドなどの福祉用具は適切に使えば高齢者の自立を促す有効な手段になる。しかし、適切に供給するシステムや、安易な利用をチェックする自治体の機能が十分働かなかったことが「乱用」につながった。その反省に立った見直しも、必要な人まで使えないという事態を生んでしまった。国は早急に実態を把握し、必要な人にはベッドが供給されるようにすべきだ。

読売新聞