特養の収支、大幅悪化

2008年 10月 02日 (木) | Category : 介護施設

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

利益率１０ポイント減、賃上げ原因か


介護サービス事業所の経営状況について、特別養護老人ホーム（特養）など施設を中心に収支が悪化していることが、１日に厚生労働省が公表した介護事業経営実態調査でわかった。


人材確保のために職員給与を引き上げたことなどが原因と見られ、都市部での低迷が目立っている。同省は、調査結果を基に、来年度からの介護報酬を引き上げる方針。


調査は３年ごとに実施。１５種類の介護サービスを提供する約２万４３００施設・事業所に今年３月の経営状況を聞き、７１９５施設・事業所から回答を得た。


収入に占める利益の割合（利益率）は、特養は１０・２ポイント減の３・４％、老人保健施設は５ポイント減の７・３％、通所リハビリは１４・４ポイント減の４・５％だった。


読売新聞
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