コスト高騰で病院・施設の「台所」悲鳴
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
食費 制度で上限、やりくり困難
食料価格高騰が、福祉や医療の現場も直撃している。コスト増を施設の入所者や入院患者の負担に上乗せするのは制度上難しく、献立のやりくりでしのぐのも限界にきている。「国が決めている食費の額を引き上げないと、やっていけない」との声も上がっている。
東京都羽村市の特別養護老人ホーム「羽村園」。5月ごろから揚げ物を減らし、いため物や焼き物を増やした。「小麦粉も油もガス代も値上げ。なるべくそれらを使わず調理時間を短くするしかない」と経営する社会福祉法人の幹部(46)は話す。今は何とか食費を前年並みに抑えているが、気がかりは調味料値上げの動き。「食事が楽しみという入所者は多く、味付けは変えられない。保存期間が長い調味料は買い置きが必要かも」
今年7月の土用の丑(うし)の日。都内のある特別養護老人ホームの食卓には、「ウナギちらし」が並んだ。
昨年はかば焼きだった。だが今年は高騰でやりくりが難しく、サイズが小さいウナギを刻んでご飯の上に散らして出した。栄養士の女性は「何だか申し訳なかった」と声を落とす。月に数回は出していた果物も、最近は月1回ペースだ。
厚生労働省によると、介護保険施設の利用者1人当たりの食費は1日1380円と定められている。収入が比較的多い利用者は全額自己負担のため上乗せすることができるが、それ以外の人は、自己負担の限度額と保険からの給付額が決まっており、食費の上乗せは事実上できない。同省老健局には「今の金額ではやっていけない」「施設側の持ち出しで値上げ分を補っている」との声が全国の施設から届いており、担当者は「このまま高騰が続くなら、額の引き上げ検討が必要かも」と話す。
事情は病院も同じ。東京都立川市の立川病院では、中国製冷凍ギョーザ事件などを受け、野菜を安価な中国産から国内産などに切り替えていたところに高騰が襲った。肉も魚も仕入れ額は上がっており、鳥肉は昨年同時期の1・35倍、タラはほぼ倍だ。「栄養バランスが重要な病院の食事は、献立を大きく変えられない。小麦も高いままだが、めん類は食欲のない人にも好まれるので簡単に減らせない」と谷島義治栄養科長(58)は頭を抱える。
栄養管理面などで一定要件を満たした病院に入る患者1人あたりの食事療養費は1食640円で、健康保険と患者の自己負担で賄っている。同省によると1日あたりの金額は10年以上前からほぼ変わっていない。谷島科長は「あまりに物価を反映していない。このまま高騰が続けば経営問題になる。国は引き上げを検討してほしい」と話した。
読売新聞』
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