目標大きく下回る３４％減 療養病床、６割削減困難に

2007年 12月 27日 (木) | Category : 介護施設

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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慢性期の高齢患者らが長期入院する療養病床を２０１２年度末までに約６割削減する目標を立てていた国の計画に対し、これまでに削減案を示した２１都道府県の削減率は平均３４％にとどまり、当初目標を大きく下回っていることが２７日、共同通信社のまとめで分かった。


療養病床を抱える医療機関が介護施設への転換に消極的なのが要因とみられる。現状のままでは、国の目標達成は困難で、今後削減計画を見直すことになりそうだ。


厚生労働省は各都道府県に対し、今年末までに、１１年度末までの療養病床削減計画を盛り込んだ「地域ケア体制整備構想」策定を求めているが、他の２６府県は検討中で、多くは年明けになる見通し。


構想素案などによると、削減計画案を示した２１都道府県合計の療養病床数は、０７年度で約２０万６０００床。これが１１年度末には約７万１０００床減って約１３万５０００床となる見込みだ。


共同通信
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