介護施設管理士認定試験制度

民間初の試験制度を創設

介護施設の管理責任者として、施設運営に携わるために必要とされる経営から現場の幅広い知識までを、バランス良く習得しているかどうかを判断する、民間団体による初の介護施設管理士認定試験制度が来年６月に始まる。（小池俊幸）

試験制度を運営するのは、厚生労働省や国土交通省など５省の認可を受け、医療・介護の加盟事業者に対して経営サポートなどをしている医療介護ネットワーク協同組合。

協同組合の園部容弘副理事長は「超高齢社会の今、優秀な介護施設の管理者を確保することが急務になっている。一方で、施設を預かる責任者には、どの程度の知識があれば運営がスムーズにいくのか、基準がなかったのも現実。認定試験制度創設で人材のレベルアップと介護業界全体の地位向上のためのお手伝いをしたい」と話している。

計画では、介護施設管理者としての知識をみる介護施設管理士認定試験を年２回行う予定で、第１回は来年６月に東京と大阪で実施する。受験資格は１８歳以上。４択問題が８０問出題される。制限時間は２時間。受験料は一般６３００円。

出題範囲と比率は、社会福祉・介護保険制度など介護に関する制度について４割、労働基準法や労働社会保険各法、就業規則、教育訓練などの労務管理、さらに介護施設の運営、そして施設経営が各２割という。

試験問題の作成や認定は、医師や介護実務に携わっている専門家で構成する介護施設管理士認定委員会があたる。

合格者には、認定証を発行。介護保険などの制度変更に対応するために、３年ごとの更新制度を設けることも特徴だ。

園部副理事長によると、認定試験制度の創設の動機は、介護施設管理者養成塾「介援隊」の三上博至塾長の思いを聞いたため。「介護を必要としている人が年々増えているが、介護に携わる介護職員ら専門資格を持った人が、待遇問題なども絡み、どんどん介護現場から離れてしまっている。このままでは、超高齢社会の日本が危うい。介護業界を働きがいのあるものにするためには、施設を束ねる立場の管理者の意識を高めることが必要」と訴えられ共感した。

人の命を預かる介護施設の責任者に対する認定試験の創設で、施設管理者の教育について一つの基準を作り、関心を高めてもらいたいと、半年以上かけて準備に奔走したという。介援隊には、制度の普及の立場で試験対策講座を設けるなど協力してもらうことになった。

園部副理事長は、「認定試験には、多くの事業者に参加してもらいたい。介護の将来のための礎となりたい」と決意を語っている。

受験申し込みについての詳細は、来年１月中旬に追加掲載される同協同組合のホームページ（http://www.e-kaigonet.org/）か（電）０３・５６８７・１３１１へ。また、試験対策講座については介援隊ホームページ（http://kaientai-llc.jp）まで。

読売新聞