有料老人ホームの選び方／３ 予算、余裕持って

今年９月、有料老人ホームを中心に１０施設が出展して大阪市内で開かれた高齢者住宅入居フォーラム（高齢者住宅情報センター大阪主催）。老後の住まいを探そうと、高齢者や家族ら約３５０人が会場を訪れ、各施設のブースで説明を聞いたり、入居者の体験談に耳を傾けた。

「入居の基準は、やっぱり資金面で自分の身の丈にあっているところ。でも、高いところと安いところでは随分差があるし、いつまで生きられるかも分からない。途中で病気になって出るかもしれないし、どう考えたらいいのか」。夫婦で入居できるホームを探しに来た神戸市東灘区の女性（７２）は思案顔になった。

この女性に限らず、資金や費用の問題を抜きにして、有料老人ホーム選びは進められない。

「手持ちの資金や年金額などから大まかに資金計画を立て、入居先を探した方がいい。実際、予算を決めて相談に来られる方がほとんどです」。あいけあ・日本有料老人ホーム紹介センターでアドバイザーを務める武谷美奈子さんは話す。

有料ホームに入居するために必要な費用は、大きくは入居一時金と月額利用料の二つ。これとは別に、介護保険料の負担分や小遣いなどの出費もみておく。

入居金は家賃などの前払い金という位置付け。これで居室や共用施設を利用する権利を得る。償却期間は介護向けで５～７年、自立向けで１０年以上が一般的。償却期間内に退去すれば、入居年数に応じて返金があるが、初期償却といって、最初に入居金の１０～２５％が差し引かれ、返金が予想外に少ないこともある。武谷さんはさらに「クーリングオフ制度が契約書に明記してあるかどうか確認しましょう」とも語る。

入居金がゼロのホームも出ている。ただ、入居金を低く抑えた分、月額費用を高く設定しているところもある。

月額利用料には管理費や食費、光熱費、介護費用などが含まれる。標準以上に入浴介助や外出介助などを利用すると、別個に料金を徴収するホームもある。介護保険が利用できない自立の人から自立サポート費などの名目で見守りの代金を追加徴収するケースもあるので、注意が必要だ。

有料ホームの価格は？－－。社団法人全国有料老人ホーム協会（３８１ホーム加盟、東京都中央区）の五十嵐さち子事務局次長は「居室が２０平方メートル以下で要介護の人が入るホームは、入居一時金が５００万円前後だが、最近は入居金ゼロで、月々の費用に家賃を含める家賃方式が増えている」と解説する。

家賃方式では月々の費用が２０万～３０万円のケースが多く、別途、費用が必要なサービスもあり、「月々の支払いが予想以上にかかる」という声も協会に届くという。

五十嵐次長は「介護保険法施行前に比べ、ホームの価格が下がり、選択の幅は広がった。でもトラブルを防ぐには、内容をよくチェックして見極めないと」と話す。

一方、健康な人が入居する自立向けホームは居室が広く共用設備も充実しているため、入居金は高め。首都圏では４０００万円以上、それ以外の地域でも３０００万円以上するところが多い。

介護の必要がない人が低価格の介護向けホームを希望するケースもある。武谷さんは「要介護の人が多いと、スタッフも介護に手を取られるのでおすすめできない。予算に見合うところがなければ、高齢者専用賃貸住宅やシニア向けマンションなども選択肢に入れては」とアドバイスする。【山崎友記子】＝次回は１７日に掲載

◇臨時費用も考えて－－８０代なら約２３０万円

支払い可能な入居一時金や月額利用料の計算方法を、武谷さんの話と著書「これで失敗しない！　有料老人ホーム　賢い選び方」（日経ＢＰ社）をもとにまとめた。

まず預貯金や不動産売却などの資産と、年金や家族の援助などによる月々の収入を把握する。

資産から、将来の入院や介護の負担増などに備える臨時費用と、相続に回す分を差し引いた残りが入居金に使える分だ。臨時費用は、大まかに７０歳代で３００万円、８０歳代で２３０万～２５０万円ほど見積もる。

月額支払可能額は、ホームの月額利用料だけでなく、介護保険の負担分や電話代、小遣いなども考える。想定入居期間は、平均余命に２、３年加え、余裕を持って計画を立てたい。

毎日新聞