有料老人ホームの選び方／１ 異業種参入で急増

◇一時金低下、居室は広く／「特養の待機場所」にも

「高い」イメージが強い有料老人ホームだが、００年の介護保険制度スタート以降、入居一時金ゼロのホームも登場、サービス内容も多様化してきた。「終（つい）の住み家」としても有望視されるが、一方で契約をめぐるトラブルも依然少なくない。相応の知識や準備が選ぶ側に求められている。【有田浩子】

「リハビリ病院をあと半月で退院しないといけない。それまでにめどをつけたいのですが」。東京都中央区に住む真理子さん（４３）＝仮名＝は伯母（８１）の有料ホーム探しに奔走している。

伯母は区内で長年１人暮らし。要介護３で認知症も少しある。伯母の妹である真理子さんの母親（７１）は仕事を持っており、面倒をみられない。特別養護老人ホームを申し込んだが待機者が１００人くらいいる。「病状が進めば早く入れる可能性もあるが、今すぐは無理と言われました」

伯母は貯蓄が２０００万円ほどあるが、区内で良いと思った有料ホームは入居一時金だけで２０００万円。月額利用料も３０万円かかるため年金だけでは無理。入居金が１０００万円以下のところを選ぶつもりだ。

だが、入居金が安いところは順番待ちになる。伯母の生活ペースで過ごせそうなホームが１軒見つかったが、電車で１時間かかる。都内にはとどまれない。「病院から早く出たいのに、乗り気じゃないのが気がかりです」。真理子さんのホーム探しは３カ月を超えた。

特養の待機者は３８万人ともいわれる。一方で、有料ホームには不動産などさまざまな民間業者が参入、００年に３４９施設（定員３万６８５５人）だったのが０７年に８倍以上の２８４６施設になった。

入居一時金は二極化の状況で、０円や数十万円のところも出てくるなど低下傾向もみられる。居室は逆に、平均して広くなっている。入居金が比較的安いところは「特養の待機場所」として利用されるケースもある。療養病床（３８万床）も大幅に削減されるため、需要はますます増えそうだ。

だが急増したことで介護保険財政を圧迫する恐れが出てきたことから、介護付き有料老人ホームの総量規制が昨春から始まった。０４年に２１０万人だった要介護２以上の高齢者は１４年には約３２０万人に増える見込みだが、国は特養、老人保健施設、療養型病床群と、介護付きホーム、グループホームなどの入所者を１１８万人に抑える方針（０４年は８７万人）。

「介護難民」が増える可能性もあるが、現状では、規制対象から外れる住宅型の有料老人ホームや国土交通省が０５年に導入した高齢者専用賃貸住宅が不足分を補うことになりそうだ。

有料ホームのコンサルティング会社「タムラプランニング＆オペレーティング」の田村明孝社長は「高齢者が有料老人ホームなどへの住み替えを考える時期は７５歳以上。今後その層が急ピッチで増える。どういう状態の人にどんな住まい（施設）を供給していくのか、財政の論理だけでなく検討すべき時期にきている」と指摘する。

◇消費者保護を制度化－－情報公開や一時金保全

有料老人ホームのありようが、昨年４月の老人福祉法や介護保険法の改正で大きく変わった。

「入居者１０人以上」と「食事の提供」とされていた有料ホームの定義は人数要件がなくなり、「食事、介護、洗濯、掃除など」いずれかを提供する場合となった。都道府県への届け出を義務付け、都道府県に立ち入り検査の権限を与えた。約８割が「介護付き」だが、ホームの職員が食事や身の回りの世話をする「一般型」と、外部にサービスを委託する「外部サービス利用型」に新たに分けた。

入居一時金は多くの場合高額になるが、ホームが倒産した場合でも入居者が当面の生活に困らないよう、１人５００万円まで一時金が返還できるようホームに保全措置を義務づけた（昨年４月より前に届け出たホームについては、努力義務）。またサービスが不満だったり、体調が急変して退去する場合は、契約を結んだ日からおおむね９０日以内なら一時金の全額を返還するクーリングオフ制度もガイドラインとして都道府県に示した。

ホームの介護サービスや月額利用料の内訳などが記されている「重要事項説明書」は、入居希望者に文書で渡すことが義務づけられた。職員の人数などホームの基本情報もネットで公表しなければならなくなった。

毎日新聞