病院の借り換えに低利融資 介護施設への転換で厚労省

2007年 08月 24日 (金) | Category : 介護施設

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

厚生労働省は２３日までに、病院が過去に療養病床建設のために銀行などから融資を受けた借入金の借り換えに、所管の独立行政法人福祉医療機構を通じて低利融資で応じる方針を固めた。


厚労省は、慢性期の高齢患者が長期入院する療養病床を削減し老人保健施設など介護施設への転換を進めているが、介護保険制度がなかった１０年ほど前までは療養病床を推進。このため国の方針に沿って療養病床を造った医療機関の負担を軽減、療養病床の転換を支援することにした。


負担軽減で老健施設などへの転換が円滑に進めば、患者の受け皿の確保も進展しそうだ。


福祉医療機構は銀行など民間金融機関からの借入金の借り換えに対応してこなかったが、療養病床建設資金に限り借り換えに応じる。金利も優遇。通常は原資となる財政投融資資金からの借入金利に０・１－０・５％を上乗せしているが、上乗せはしない。借入金利は７月１１日現在で年２・１％。


また同機構が融資した建設資金についても、返済期限を現在の２０年から３０年に延ばす。


２００８年度に必要な融資原資は３２０億円程度と見込まれ、０８年度予算の概算要求に盛り込む。


共同通信
』
現在位置 : Home » 介護施設 / 2007年08月 > 記事詳細
タグ:
関連する記事
"介護施設"新着記事