療養病床の老健施設転換

入所長引けば本末転倒　在宅復帰への支援充実を

削減される療養病床を転換して、新たに作る老人保健施設（老健）について、厚生労働省は医療を充実させるなどの骨格を決めた。看板の掛け替えにとどまってはならない。（社会保障部　小山孝）

高齢者が長期入院する療養病床は３５万床あり、患者の平均年齢は８２・６歳。手厚い医療は不要だが「家族で介護できない」といった理由で入院を続ける「社会的入院」が多く、患者の生活の質を下げるばかりではなく、医療費の無駄との指摘が根強かった。

このため、厚労省は２０１１年度末までに、介護保険が適用される療養病床を全廃し、比較的症状の重い患者が入院している、医療保険適用型の療養病床のみを残す方針を打ち出した。

廃止される療養病床は２０万床に上る。その主な転換先とされるのが老健だ。計画では、医療の必要性が低い患者を、コストの安い老健や有料老人ホーム、自宅などに移す。

しかし、療養病床を老健に転換するのは容易ではない。老健と療養病床では機能に違いがあるからだ。老健はリハビリで在宅復帰を支援するのが役割で、要介護度の平均は３・１７と、療養病床（４・２７）に比べて軽く、医師や看護師の配置も手薄だ。

一方、療養病床の患者は症状が安定していても、管を胃に入れて栄養液を送る経管栄養や、床ずれの処置など、医療関係者にしかできない行為が必要なケースが多い。また、老健で亡くなる人は２・２％だが、療養病床の場合は２７％に上る。このため、「老健では患者の受け入れが難しく、行き場のない介護難民が大量発生する」などの批判が医療関係者から出ていた。

この問題について、厚労省は今月中旬、「介護施設等の在り方に関する委員会」に、医療面を強化した「転換老健」の基本方針を提示、専門家による議論が始まった。

新しい老健では、看護職員を２４時間配置し、終末期の看（み）取りに必要な医療処置ができる体制を整える。常勤医師がいない夜間や休日は緊急呼び出しで対応し、他の医療機関の医師による往診も認める。

国は療養病床再編で、医療・介護の給付費３０００億円が減らせるとそろばんをはじいている。削減を確実に進めるには、医療関係者や患者が納得できる転換老健のサービス内容を示し、療養病床からの移行を促す必要がある。

課題の一つが、医療・看護の体制をどの程度強化するかだ。素案に対し、医療関係者からは、「医師がいない時間があることを家族は納得できるか」「療養病床から移る患者には、医療が必要な人が多く、体制が不十分」などの指摘が相次いだ。適切な医療が提供されなければ、高齢者の命にかかわる反面、手厚くしすぎれば介護報酬が高くなり、危機的な介護保険財政をさらに悪化させる。両者のバランスを慎重に検討すべきだ。

老健本来の機能をどう発揮させるのかも課題だ。転換老健でもリハビリを重視し、在宅復帰を目指す方針だが、要介護度が重い高齢者が多いことから、従来より手厚い支援が必要になる。もし、入所が長引く事態になれば、第二の療養病床になりかねない。

龍谷大学の池田省三教授は、「現在の入院患者のためには転換老健が必要だが、将来の社会的入院の受け皿にするべきではない。在宅復帰だけではなく、診療機能を生かして復帰後の在宅生活を支援するなど、施設内でサービスを自己完結させないことが必要」と指摘する。

療養病床の削減を円滑に進めるためには、転換老健の整備以外の取り組みも求められる。療養病床や転換老健から、地域に戻る高齢者が大量に生まれるからだ。

高齢化の進展で老老世帯が増えるなど、家庭の介護力は低下しており、住み慣れた地域で暮らし続けるには、２４時間対応の在宅医療や訪問看護、ニーズに応じたきめこまかい在宅介護など、これまで以上にサービスの充実が求められる。また、「自宅」以外で「在宅生活」を送ることができる、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅などの「ケア付き住宅」もさらに増やす必要がある。

都道府県は今秋までに地域に必要な医療・介護サービスの将来像をまとめた「地域ケア体制整備構想」を策定する。「地域で暮らす」ための多様な選択肢を充実させる施策が欠かせない。

読売新聞