老健施設医療を強化…厚労省方針

2007年 05月 17日 (木) | Category : 介護施設

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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療養病床から転換　看護職増員「看取り」対応


高齢者が長期入院する療養病床の再編で、厚生労働省は１６日、病床を転換して新設する老人保健施設（老健）について、終末期の看取（みと）りにも対応し、夜間帯に看護職員を配置するなど、医療サービスを手厚くする方針を決めた。


１８日に開かれる同省の「介護施設等の在り方に関する委員会」に原案を提示、夏までにサービス内容などを決める。


療養病床は、医療型と介護型を合わせ３５万床あるが、政府は、介護・医療コスト削減を目指して２０１１年度末までに介護型を廃止、医療型を約１５万床に減らす方針を打ち出している。削減分は、転換老健のほか、有料老人ホームなどへの移行を促す。


老健は本来、リハビリを通じた在宅復帰支援が主な役割で、入所者の介護度も比較的軽く、施設で亡くなる人は２％にとどまる。一方、療養病床で亡くなる人は２７％と多く、転換老健でも、６０床当たり月に１・４人の看取りが必要になると推計されるため、昇圧剤投与などの緊急的な医療処置ができる体制を整える。また、夜間など施設に常勤医がいない場合は、緊急呼び出しや他の医療機関の医師が往診して対応する。


さらに、現状では夜間帯に常に看護職員がいる老健が約７割にとどまっていることから、転換老健では夜間帯にも看護職員を配置するよう求める。


読売新聞
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