特養の７割で終末医療 医師・看護師体制には不安も
特別養護老人ホームのターミナルケア（終末医療）に関する調査をＮＰＯ法人「特養ホームを良くする市民の会」（東京）が行ったところ、７割の施設でターミナルケアを実施しているものの、医療・看護体制に不安を感じている施設も多い実態が明らかになった。
昨年４月、特養で看取（みと）りをした場合に介護報酬が加算される仕組みが新設されたことを受け、同年５月に無作為で抽出した全国３００施設を対象に調査。１９０施設から回答を得た。
それによると、ターミナルケアを行っているのは７１％で、実際に加算をとっている施設は６７％だった。一方、ターミナルケアに関する医師の理解、協力が得られているとしたのは６０％にとどまった。協力が得られない理由として「夜間の協力が得られない」を挙げた施設が最も多かった。
看護師の２４時間体制については、「必要」としたのは５１％。残り半数は「必要でない」「看護師よりも介護職員を増やした方がいい」と答えたが、「看護師の確保が現実的に困難」との自由意見が目立ったことから、必要性を感じながら体制の整備をあきらめている施設も多いと見られる。同会では「看取りを願う入所者や家族は増えている。看護師確保など、国のさらなる支援が必要」としている。
読売新聞タグ: ターミナルケア, 特別養護老人ホーム, 特養ホームを良くする市民の会
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