相談窓口設け転院先探しを 療養病床転換で指針案

2007年 04月 16日 (月) | Category : 介護施設

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

厚生労働省は１６日、各都道府県が療養病床の老人保健施設などへの転換推進計画を策定するに当たって、住民や医療機関向けの相談窓口を設置し、患者が退院や転院する際には受け皿となる施設や病院を探す手伝いをする必要があるとの基本指針案をまとめた。


施設や病院でなく住み慣れた地域や住宅で安心して暮らしたいという高齢者のニーズに対応するため、安否確認や生活相談などいろいろな見守りサービスが受けられる高齢者向け住まいの確保を考慮する必要があることも盛り込んだ。


指針案によると、今年秋を目途に策定することになっている「地域ケア体制整備構想」で、まず２０３５年まで１０年ごとに、独居高齢者、高齢者夫婦のみの世帯数や要介護認定者数などを推計。介護施設や在宅サービスの必要量、何らかの見守りが必要な世帯数、住まいや在宅医療の需要について長期的な見通しを立てる。


共同通信
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