有料老人ホーム…施設急増で多様化 介護付きや低額も

2007年 04月 05日 (木) | Category : 介護施設

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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高齢者の人口が増えるにつれ、有料老人ホームが急増しています。主に民間事業者が運営しており、入居費用や居室面積、提供されるサービスは様々です。


有料老人ホームといえば、かつては健康なお年寄りが数千万円もする終身利用権を買い、悠々自適の生活を送る場というイメージでした。ところが、２０００年に介護保険ができてからは、介護の必要なお年寄りを対象にした施設が次々に登場。年金収入でも月額費用をまかなえるような低料金のタイプも増えています。


有料老人ホームは、次のように分類されます。


まず、施設側が食事などの日常サービスと介護サービスを提供する「介護付き」。このタイプには、すべての介護サービスを施設スタッフが行うものと、施設と契約した外部の事業所に一部を任せるものがあります。


次が、入居者自身が外部の介護サービス事業者と契約する「住宅型」。最後が、介護が必要になったら契約を解除して退去しなければならない「健康型」です。住宅型も健康型も、施設による介護サービスの提供はありません。


中には、運営上の問題や倒産の危険性を抱えるものも散見されます。このため、安心して入居できるようにと、昨年４月施行の改正老人福祉法では、入居一時金の保全や帳簿の作成などが義務づけられました。


また、法の網を広げるため、これまで「入居者が常時１０人以上で、食事を提供している」としていた定義を見直し、食事、介護、家事、健康管理のいずれかのサービスを提供していれば、人数に関係なく、有料老人ホームとみなすことにしました。


施設数の急増による介護給付費の増大を懸念し、介護保険による指定を拒否する都道府県もある中、今年４月からは、これまで運営が許されていなかった医療法人にも門戸が開放されました。老後の住まいの有力な選択肢として、有料老人ホームは、今後、ますます多様化が進むものと期待されています。（中館聡子）


読売新聞
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