広さ現状でも介護施設に 療養病床の転換で厚労省

2007年 03月 27日 (火) | Category : 介護施設

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

厚生労働省は２７日までに、高齢者が長期に入院する療養病床について、廊下やリハビリなどを行う機能訓練室などの広さが現状のままでも老人保健施設などの介護施設へ転換を認める支援策をまとめた。居住空間などの施設基準は老健施設や特別養護老人ホームの方が厳しいが、転換を促すため療養病床の基準のままでも可能とした。


このほか療養病床を運営する医療機関に、低利融資したり法人税を優遇したりする。


厚労省は医療費抑制などのため、２０１１年度末までに、現在３８万床ある療養病床を１５万床に集約し、ほかは老健施設などへの転換を促す計画。ただ、全国の病院などで実際に介護施設への転換を予定している病床数は１割に満たないことが同省の調査で判明、支援策を検討していた。


共同通信
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