公営住宅

欠かせぬ見守り機能

低所得者など“住宅弱者”の安全網となるのが公営住宅だ。障壁のない構造と、日常生活を支える仕組みの両方を備えた、高齢者にやさしい住宅が増えている。（長谷川敏子）

団地内に２４時間常駐

「ここなら、いつ、何があっても安心です」。兵庫県芦屋市の丸川友子さん（７８）は、同市の南芦屋浜災害復興公営住宅の一室で、８年前から独り暮らしを続けている。

県営、市営合わせて１２棟が並ぶ団地は、阪神・淡路大震災の３年後の１９９８年に完成した。全棟にエレベーターがあり、室内にも段差がない。丸川さんは要介護２で外出に車いすを使うが、９階の自宅には苦労なく出入りできる。

丸川さんが住むのは、計８１４戸のうち２３０戸を占めるシルバーハウジング（高齢者世話付き住宅）の一つ。６０歳以上の単身者か夫婦向けで、団地内の集会所に２４時間常駐するＬＳＡ（生活援助員）が、安否確認や一時的な家事の手伝いをする。

丸川さんは昨年、イスから転げ落ちて立ち上がれなくなったことがあったが、電話でＬＳＡに連絡、預けておいた合鍵で助けてもらった。

万一に備えて、寝室やトイレなど４か所に通報装置があるほか、１２時間以上水を使わないなどの場合に、異常を自動的に知らせる水量センサーもある。どちらの場合も、通報を受けたＬＳＡが駆けつける。「もし、ＬＳＡがいなかったら、ここで一人では暮らせません」と信頼を寄せる。

通院介助、血圧測定

福祉と住宅の施策を連携させたシルバーハウジング制度を国がスタートさせたのは１９８７年度。現在、全国の７９１団地に計２万１２６０戸あるが、ＬＳＡの勤務は昼間だけという場合が多く、同団地のように終日、援助が受けられるケースは珍しい。

同団地のＬＳＡ事業は、市から委託を受けた高齢者総合福祉施設あしや喜楽苑が運営。昼は４～５人、夜間は２人体制で対応している。

昨年１２月の１か月間だけで、安否確認のための訪問件数は１日当たり７６件、緊急通報は同２・７件。それ以外にも、車いすでの通院介助から買い物代行、血圧測定まで幅広い要望に対応し、閉じこもり防止のために毎月、食事会や体操教室も開いている。

ＬＳＡ主任の小林大洋さんは「『夜、集会所の明かりを見ると安心する』と言う声もある。夜中でもすぐ来てくれる人がいるという安心感は、大きいようです」と話す。

障壁なしは少数派

もともと、公営住宅制度は戦後の復興期、住宅不足の解消を目的に始まった。その後、住戸面積の引き上げなどで質の向上を図るとともに、入居対象を低所得者に限定し、福祉政策の色彩を強めた。一方で、お年寄りの入居を嫌う民間賃貸住宅が多いことや、初期入居者の加齢に伴い、住民の高齢化が急激に進んでいる。

国勢調査（２００５年）によると、高齢単身者世帯の９・４％が公営住宅住まい。だが、全国にある約２１９万戸のうち築後３０年以上が４割以上と老朽化した建物が多く、「手すり付き、段差なし、車いすが通れる廊下幅」という障壁のない住宅は約１７％（同年）にとどまる。建て替えやエレベーターの増築などを進める団地も多いが、住み心地をよくするには、物理的な障壁を減らすだけでなく、日々の生活を見守り、手助けする策が欠かせない。

大阪市立大学大学院の檜谷美恵子助教授（住居政策論）は「高齢者が安心して住める住宅はまだまだ少なく、ＬＳＡのような見守り機能をどこかが担うべき。自治会のネットワークや集会所など団地内の資源を活用しながら、周辺住民も巻き込んで、高齢者を支える仕組み作りを進めることが必要」と指摘する。

読売新聞