コンパクトシティー

2007年 03月 07日 (水) | Category : 介護施設

わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

病院もお店もすぐそこに


商店や病院、行政機関などを中心市街地に集中したコンパクトなまちづくりが注目されている。高齢者も歩いて暮らせる街を目指す、北海道伊達市の取り組みを紹介する。(本田麻由美)


伊達市の秘密


札幌市と函館市のほぼ中間に位置する北海道伊達市。人口約3万7000人の小都市だが、ここ数年、年に1500~1700人が道内外から転入する。2003年には住宅地の地価上昇率が5・7%と全国トップに躍り出た。


特に大きな産業もない伊達市がなぜ活気づいているのか。高齢化に対応した「コンパクトで暮らしやすいまちづくり」に、官民挙げて取り組んでいるためだ。


同市は、中心部から半径2キロ・メートル以内に市役所や金融機関のほか、小売店や大規模スーパー、医療機関など、生活に欠かせない施設が集まる。数年前、少し離れた国道沿いに大型ショッピングセンターの建設計画が持ち上がったが、中心市街地への集積を重視する考えを市が事業者に伝えるなどした結果、出店には至らなかった。北海道名寄市から昨春、夫婦で移住してきた今正男さん(76)は「『伊達はいいぞ』と聞いていたが、病院もお店も近くにあり、老人にやさしい」と話す。


人気の「安心ハウス」


住宅政策の柱が、高齢者向け賃貸マンション「伊達版安心ハウス」だ。バリアフリーで緊急通報や食事サービスを備えるなど、一定基準を満たした民間マンションを市が認定する制度で、高齢者の市中心部への住み替えを支援する。60歳以上なら誰でも入居でき、第1号として昨年3月にオープンした「グランデージ北湘南」(35戸)には、すでに市内から14世帯、市外から9世帯が移り住んだ。市内の一戸建てを引き払い、夫婦で入居した男性(75)は、「戸建てを維持するのは大変。夫婦ともに持病があるが、ここだと安心」と話す。


足が弱ったり、少し遠出をしようという高齢者向けに、昨年11月には、60歳以上を対象にした会員制乗り合いタクシー事業「愛のりタクシー」もスタートした。中心商店街の空き店舗にお年寄りが集える「地域情報センター」を設置し、保健活動などを効率的に実施する構想もある。菊谷秀吉市長は、「コンパクトな利点を生かし、高齢になっても暮らしやすいまちづくりを進めるとともに、高齢者を対象とした新しい産業を創出して、まちの活性化にもつなげたい」と抱負を話す。


課題は利害調整


少子高齢化の進展とともに深刻さを増す商店街の空洞化は、郊外に住宅地を広げ、商業施設を乱立させてきた都市政策の負の遺産だ。これに対し、コンパクトシティーは人口減社会でも活気ある都市を実現する手法として、熱い視線を浴びている。昨年、コンパクトシティーの理念を盛り込んだ「改正まちづくり三法」が成立、市民の足となる路面電車を活用した富山市、住宅、病院などを中心部に集中させ、既成市街地の再生を目指す青森市など、住民にやさしいまちづくりが各地で進んでいる。


しかし、郊外から移住できるのは、経済力がある高齢者に限られる。郊外に展開している商業施設と中心商店街との利害をどう調整するのかも課題だ。「すでに修復不可能なほど空洞化が進んでいる都市も少なくない。魅力的な中心街を再生できなければかけ声倒れになりかねない」と、名城大都市情報学部の海道清信教授は指摘している。


読売新聞
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