シニアタウン
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
団塊村支え合う老後
退職後の第二の人生を、故郷や新たな地で暮らそうという人々が増えている。老後の楽園は見つかるのか。高齢者が安心して住み続けるための住宅事情を紹介する。(阿部文彦)
交流事業
筑後平野を望む丘陵地帯に広がる、福岡県朝倉市の「美奈宜(みなぎ)の杜(もり)」は、一定年齢以上を対象に開発されたシニアタウンの、国内では草分け的な存在だ。売り物のゴルフ場を含む街の面積は130ヘクタールで東京ドーム28個分の広さ。緑豊かな街に、意匠を凝らした約270戸の家が並ぶ。
第1期分譲地が完成した翌年の1997年に福岡市から移住した元会社員の川村智勇さん(74)は、しゃれたテラス付きの一戸建てに住む。月末に配られるサークル活動のスケジュール表を見ながら、翌月の予定を決めるのが楽しみだ。ダーツ、絵画、ゴルフ、ソフトボール、カラオケ、男の料理教室……。所属するサークルは十指に余る。「私は毎日、忙しいんですよ」
住民の平均年齢は60歳代前半。半数以上が東京や大阪からの移住者で、地縁のある人はほとんどいない。このため、開発事業者の西日本ビル(本社・福岡市)は、開発当初から住民の交流事業に力を入れた。
中心部にコミュニティーセンターを設置、文化からスポーツまで、様々な教室やサークル活動を支援するほか、花見、夏祭りなど四季折々の行事で住民のきずなを深めてきた。今ではだれもが道ばたで気軽にあいさつを交わすようになり、そんな親密さも街の魅力となった。
自分たちで解決
楽しさを追求するばかりではない。ここ数年、「老後」を見据えた新たな動きも活発化している。
「連れ合いが亡くなったり、介護が必要になったりした場合にまず困るのは食事」との発想から、住民と会社の共同事業で弁当の宅配サービスが始まったのは3年前。今秋には、手の届きにくい電球の交換や、タンスの移動などを手伝う、住民有志によるボランティアの「お助け隊」も発足させる。
西日本ビルの川久保克彦営業本部長は「10年後の問題を、行政に頼るのではなく、自分たちで解決しようという意識が強まっている」と言う。
強い田舎志向
シニアタウンの成功例として有名な、米国アリゾナ州・サンシティにならい、高齢者向けの街づくりが国内でも注目されたのは1990年代。バブル崩壊のあおりで頓挫した構想も少なくないが、団塊の世代の退職期を迎え、再び熱い視線が注がれるようになった。
不動産業の「ツカサグループ」の「昭和30年代村企画」が計画するのは、団塊の世代が青春期を過ごした昭和半ばの雰囲気たっぷりの退職者村。静岡県伊東市で今夏から建設に着手する。栃木県の那須高原でリゾート開発を進める「サン・ノーブル・グループ」は2年前から、急速に増えている別荘での定住希望者向けに、介護サービスなどの拡充を進めている。
総務省が都市住民を対象に行ったアンケート調査によると、50、60歳代には、田舎への定住や長期滞在を望む声がとりわけ強い。退職後の住み替え需要が強い上、団塊の世代の田舎志向が強いためだ。
「介護が必要になった場合を含め、高齢者が集団で居住する利点は大きく、シニアタウンの形成が進む可能性は大きい」と、社団法人コミュニティネットワーク協会の近山恵子常務理事は指摘している。
読売新聞』
- ( 12 / 14 ) 茨城に移された東京の生活保護者 頼る介護、幸せどこに
- ( 12 / 11 ) 高齢者住宅:生活保護者受け入れ施設「都内は飽和状態」
- ( 11 / 28 ) 新型老健への転換3割止まり 介護報酬改定が必要と厚労省
- ( 11 / 06 ) 一人一人に最適ケア 「未来倶楽部幕張」-未来設計の老人ホーム
- ( 10 / 18 ) 年金老人ホーム:不信の余波、入居者に 全国21カ所、売却進む
- ( 10 / 16 ) 有料ホームの入居者10万人超 07年厚労省調査
- ( 10 / 16 ) 君津「芙蓉ミオ・ファミリアマンション」、無料見学会を実施
- ( 10 / 12 ) 快適な高齢者住宅へ法改正 自治体が整備計画を策定
- ( 10 / 11 ) 高専賃を知る:/下 「安心」の費用さまざま サービスの選び方次第
- ( 10 / 04 ) 高専賃を知る:/中 要介護、安住の地遠く 段差だらけの建物、少ない職員