小規模多機能ホーム…同じスタッフで高齢者に安心感
住み慣れた町で暮らし続けたいと願う高齢者や家族のため、２００６年の介護保険法改正で誕生したのが、「小規模多機能型居宅介護」です。１９８０年代に誕生し、全国各地で成果を上げてきた「宅老所」と呼ばれる取り組みをモデルに制度化されたものです。
民家を改修して作った「宅老所」では、多くの場合、少人数の高齢者が日中を過ごす「デイサービス」を中心に、スタッフによる訪問介護、家族の介護疲れなどの際に高齢者を預かる宿泊サービス、さらには住む場所も提供されてきました。
介護保険制度にも、「デイサービス」「訪問介護」「短期入所」といったサービスがあります。しかし、各サービスを提供する事業者が異なる場合が少なくありません。認知症の人にとって、環境や対応する人が頻繁に変わることは混乱につながる恐れがあります。
反対に、同じスタッフによるサービスは、「なじみの関係」ができ、安心感を与えます。身近にあり、高齢者の状態にあわせて多様なサービスが継続的に提供されることで、在宅生活の維持が期待されています。
「小規模多機能」にはケアマネジャーが配置され、２５人まで利用登録ができます。「通い」は１日１５人まで、「泊まり」は９人まで受け入れます。「訪問」は、訪問介護より広くとらえられており、スタッフが自宅に電話をかけるといった支援も行います。サービスの質を確保するため、地域の関係者が運営内容をチェックする運営推進会議も設置されます。
事業者は市町村が指定し、原則としてその市町村の住民しか利用ができません。利用料は１か月に何度利用しても同額です。ただし、このサービスを利用した場合、他の事業者の訪問介護やデイサービスなどを併用することはできません。
参入事業者は次第に増えているとはいえ、１月末で全国４４１か所。採算が取れないといった声が事業者から出ています。地域生活支援の切り札とも見られているサービスでもあり、どこに住んでいても利用できるよう、数が増えることが期待されます。（小山孝）
読売新聞タグ: 小規模多機能型居宅介護施設
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