有料老人ホーム３４・５％増 ０５年、厚労省調査

2007年 02月 13日 (火) | Category : 介護施設

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

厚生労働省が１３日に発表した２００５年の社会福祉施設等調査結果の概況によると、主に営利法人が運営している有料老人ホームは前年の１０４５から３６１増えて１４０６となった。前年比３４・５％増。入所者数は、同１万４４０６人（２６・０％）増の６万９８６７人。施設の増加率は０４年の５０・６％を下回った。


介護保険制度が導入された２０００年からでみると、施設数は３５０から約４倍、入所者数で２万６６１６人から約２・６倍になった。


厚労省は、都道府県の指定を受けた場合は有料老人ホームも介護保険の給付対象となったことが施設数増加の背景にあるとした上で「高齢者の１人暮らしや高齢夫婦世帯の増加で需要が増えた。今後は施設の経営安定やサービスの底上げが課題」としている。


また、特別養護老人ホームは４・６％増の５５３５で、有料、特養のほか軽費老人ホームなどを含む老人ホーム全体は７・０％増の９８７１。


共同通信
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