地域包括支援センター…必要な支援調整 高齢者の総合窓口

2007年 01月 25日 (木) | Category : 介護施設

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

昨年４月施行の改正介護保険法で、地域包括支援センターが各地に作られることになりました。高齢者の生活を支援する総合窓口の役割を担っています。


センターには、主任ケアマネジャー（介護支援専門員）、保健師、社会福祉士が必ず配置され、チームプレーで仕事をします。センターの外の医師や看護師、ケアマネジャー、介護サービス提供事業者などとも連携します。


高齢者や家族などから相談があった場合には、介護や医療、ボランティアによるサービスなど、必要な支援がすべて継続的に提供されるよう調整します。虐待の防止や早期発見のほか、財産を守るなどの権利擁護も行います。介護が必要な状態になりそうな人を見つけ、予防の計画を作るほか、元気な高齢者の心身状況が悪くならないようにする支援もします。これらの仕事は地域支援事業と呼ばれています。


事業の実効性を上げるために、民生委員や自治会役員などの地域住民も巻き込んで、対象者を積極的に発見することも求められています。


地域支援事業とは別に、要支援１、２の人のケアプランも作ります。


高齢者の総合支援窓口は昨年３月まで、介護保険施行前の１９９０年に始まった在宅介護支援センターが担っていました。しかし、十分に役割を果たしていないという指摘があり、国は、スタッフ数や費用を拡充した地域包括支援センターを新設することにしたのです。同時施行の高齢者虐待防止法で明記された役割も担うことになり、重要性が高まりました。


２００７年度末までに、人口２～３万人に１か所、全国に計５０００～６０００か所が整備される予定です。市町村の直営や、在宅介護支援センターを運営していた社会福祉法人などが市町村から委託を受け、すでに３５００か所あります。


高齢者が地域でいつまでも元気に暮らせるようになれば、介護の費用も節約できます。国も運営方法を弾力化するなど支援に力を入れています。将来は、若い障害者や児童などにも、支援の範囲を広げていくことが期待されています。（安田武晴）


読売新聞
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