ＨＰで介護サービス選び

有料老人ホームや訪問介護などの事業所の詳細情報が順次、ホームページ上で公表されている。

介護保険法改正で始まった新たな情報公開制度で、主な介護サービスについて今年から来年にかけて公開される。事業所を選ぶうえで重要な情報が多数盛り込まれており、ポイントを押さえて活用したい。

介護サービスの情報は、社団法人「シルバーサービス振興会」の介護サービス情報公表支援センターのホームページから都道府県ごとに進み、個別の事業所の情報を見ることができる。

「自分でインターネットを利用できない場合は家族、市町村の高齢者介護担当課、ケアマネジャーなどに相談してご覧になってください。書かれていることがわからなければ、事業所に説明を求めてください」とシルバーサービス振興会ではアドバイスする。

介護サービスの中でも、消費者が選択に迷うのは有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）。「公開情報を上手に読みこなしましょう」と国民生活センター調査室長の木間（このま）昭子さんは言う。

基本情報は大きく５項目に分かれる。「４・介護サービスの内容に関する事項」では「前年度に退去した者の人数」「入居者の入居期間」が公開されているので要チェック。「居室が個室か」「要介護になった時に部屋は移るのか」などの情報も重要だ。一般居室は個室でも介護居室は相部屋というホームもある。

「５・介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項」では、入居時に払う一時金の償却についての情報が公開されている。償却とは、一時金のうち退去しても返済されない金額。「初期償却率２０％、５年で９０％償却」とあれば、一定期間後に退去しても一時金の２割は戻ってこないし、５年を過ぎれば９割は戻ってこないことを示す。償却率が高いと、ホームを出ると損失を被るのでトラブルがあっても我慢ということになりかねない。

「３か所ぐらいの候補を探したら、このポイントを念頭に比較、検討しましょう。疑問を持ったら事業所に聞き、何度か体験入居をして確認してください」と木間さんは話す。

訪問介護（ホームヘルパー）などの在宅介護サービスでは、どこに気を付ければいいだろうか。

「３・事業所等において介護サービスに従事する従業員に関する事項」で、従業員のの人数や資格などがわかる。経験年数や、前年度の退職者数まで公開されている。

「常勤が多いかどうか、社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員１級などの有資格者が多いかどうかなども見ましょう。規模の割に退職者が多い場合は、理由を聞いたほうがいい」と、この公開制度づくりにかかわった介護サービス会社、クロス・ロード（東京）社長の馬袋（ばたい）秀男さんは話す。

「４・介護サービスの内容に関する事項」では、利用者の人数の増減もわかる。「著しく減っている場合は理由を尋ねたほうがいいでしょう」と馬袋さんはアドバイスする。

読売新聞