有料老人ホーム、介護大手が入居費用下げ

2006年 11月 04日 (土) | Category : 介護施設

わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

介護関連サービス大手が有料老人ホームの入居費用を引き下げ始めた。ジャスダック上場の業界大手、ツクイ、メデカジャパンなどが入居時に必要な費用を100万円前後と従来の半分以下に下げた。2000年の介護保険制度導入から6年たち、有料老人ホームが急増。入居者の選択眼が厳しくなり、サービス内容だけでなく、価格も競う時代に入った。


メデカジャパンは来年秋開業する埼玉県戸田市の施設の入居一時金を100万―200万円に抑える予定。従来の施設と比べると5分の1から10分の1の水準だ。今後も価格を抑えた施設を増やす。デイサービス、認知症高齢者が共同生活するグループホームなどを併設することで、介護職員の作業効率を上げる。ホームの入居率も高め、収益を確保する考えだ。


日本経済新聞
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