特別養護老人ホームでの看取り…「最期」迎える環境 特養で進む整備

2006年 10月 19日 (木) | Category : 介護施設

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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ついのすみかとも呼ばれる特別養護老人ホーム（特養）で、看取（みと）りのための環境整備が進められています。特養に支払われる介護報酬に、看取りをした場合に加算する仕組みが４月に新設され、終末期の介護マニュアル作りも本格化しています。


特養は、昨年１０月現在、全国に５５３５施設あり、３９万５３１９人が利用しています。厚生労働省が２００２年、新たな入居者は重度の人を優先するよう通知したことから、平均要介護度は年々高くなり、昨年１１月審査分で３・７３、平均在所日数は１４２９日（約４年）となっています。


医療経済研究機構が０３年にまとめた調査によると、特養の利用者が亡くなる場所は、同じ特養内が３６％、医療機関に入院してからが５４％、医療機関に運ぶ途中や到着した直後が１０％となっています。


看取りをしている特養では、医師や看護師、介護職員らが連携し、食事や水分をあまり取らなくなった利用者の世話はもちろん、夜間の急変にも対応できるよう、看護師らと２４時間連絡が取れるような体制を整えています。


臨終の際には、静養室などの個室に移り、家族が立ち会ったり、長く生活をともにした職員も見守ったりします。


こうした看取りを前提とした特養に対し、チーム介護などの体制が整備されていることを要件に、最期まで特養で看取った場合には、最大４万８０００円（地域加算除く）の報酬を支払う加算の仕組みもできました。


加算は、医師が終末期に入ったと判断することも要件にしたため、まだ手探りの面があるといいます。死亡数もばらつきがあることから、熊本県老人福祉施設協議会が４～６月を調べたところ、看取り介護加算を請求した特養は１割強程度で、徐々に増えていくと見られています。


全国老人福祉施設協議会は、福祉ターミナルケア（終末医療）マニュアルを年度内に策定する予定で、利用者も職員も自然な形で死と向き合う環境の整備が進められています。（内田健司）


読売新聞
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