有料老人ホーム 資金計画

余命考え「月額」決めて

有料老人ホームの価格設定が多様化し、選択肢が増えてきた。ホーム選びで最も重要なのは資金計画だ。自分の資金で一生住み続けられるのか、十分に見極める必要がある。計画作りのポイントを紹介する。（林真奈美）

「高級」よりも…

東京・中野区の元教員Ａ子さん（７１）は、６年前に夫を亡くして一人暮らし。７５歳までに有料老人ホームに入居する予定で見学を重ねている。年金は月２４万円、預金は約１０００万円。自宅と２ＤＫのマンションを所有するが、自宅は子供に残したいと思っている。

現在までに、「入居一時金ゼロで月額費用２１万円」「同１０００万円で１８万円」などに候補を絞った。「最初は高級ホームに魅力を感じたけれど、資金計画を練るうちに自分に合ったホームが見えてきた。お金の使い方を考えることがホーム選びの第一歩ですね」とＡ子さん。

有料老人ホームの費用は、入居一時金と月額費用が主だ。ただ、「ほかにも生活上の出費は多い。入居一時金がいくらなら月額費用はいくらまで支払い可能か。それを把握することが資金計画の基本です」と、有料ホームの経営コンサルタントでファイナンシャルプランナーの浜田孝一さんは強調する。

資金計画は、次の四つの段階で考えるとわかりやすいという。

〈１〉支払い原資の確認。預貯金や自宅売却による資産と、年金や家族からの援助などの収入を、それぞれ明確にする。

〈２〉資産分類。使い道により、「親族への相続」「入院などの臨時費用」「本人利用分」に３分類する。相続はゼロでもよいが、臨時費用は、ホーム費用の値上がりや医療・介護保険の負担増も念頭に設定する。残りが本人利用分だ。

〈３〉「その他費用」の見積もり。ホームのパンフレットに書かれた月額費用以外の費用を見積もる。外食や趣味の費用、電話代、オムツ代、通院している場合は医療費など。注意したいのは、ホームによって月額費用に含まれるサービスが大きく異なる点。家事援助や介護で思わぬ追加負担が発生する場合も多い。

〈４〉平均余命を考慮。平均余命と健康状態を勘案して入居期間を予想し、これまでの３段階を踏まえて、入居一時金や月額費用が支払い可能かを検討する。

若いほど誤差

そのために、まず、入居一時金を支払った後の毎月の利用可能額を計算する。〈２〉の「本人利用分」から入居一時金を引き、残りを予想入居期間で取り崩すと想定して、１か月当たりの金額を算出。これに、〈１〉の年金など月々の収入を加えた額が毎月の利用可能額となる。次に、毎月の利用可能額から〈３〉の「その他費用」を引く。この金額が支払い可能なホームの月額費用だ。この範囲内なら資金計画はＯＫといえる。

浜田さんは、「若いほど誤差が大きくなるので、入居期間や臨時費用に余裕を持たせて見積もることが大事。家を売って費用を工面する場合は、認知症などでホームから退去を求められる事態も想定し、より慎重な計画を」と話している。

読売新聞