有料老人ホーム チェックポイント
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
入居者の表情目安に
有料老人ホームへの住み替えを決断したら、多様な選択肢の中から、自分に合ったホームを探すことになる。サービスの質や、倒産の可能性など不安も尽きないなか、入居後に後悔しないよう、賢いホーム選びのポイントを紹介する。(中舘聡子)
先月、横浜市内で有料老人ホームの見学会が開かれた。主催したのは、ホームの情報提供・入居相談に応じている「高齢者住宅情報センター」。参加者は、施設概要を担当者から聞いた後、館内を見学、入居者と同じ昼食を食べ、食事内容もチェックした。
その一人で市内に住む男性(66)は、6年前に妻を亡くし、一人暮らし。「何かあっても誰にも気づかれないのでは」との不安感や孤独感、また、食事作りの苦労から解放されたくて、もう5か所以上もホームを見て回ったという。
それを聞いた同センターの相談員は、「自分の目で見ることは非常に大切。ただ、やみくもに幾つもホームを見て回るのは大変なので、地域や金額、部屋の広さなど、絶対に自分が譲れない条件をまず絞って資料を取り寄せ、比較検討してみては」と、この男性にアドバイスを送った。
同センターのような情報提供・相談機関は急増している。成約手数料を収入源としているところも多く、情報の精査が必要だが、複数のホームの情報を一度に得られるメリットは大きい。
その一つ、会員制の「タムラプランニング&オペレーティング」社長の田村明孝さんは、「今はホーム数が増え、『買い手市場』なので、契約をせかされても即決せず、十分比較検討することが大切」と強調する。
入居の検討にあたってまず欠かせないのが、PR用の美辞麗句に惑わされず、パンフレットの内容をよく読み込むことだ。特に注意が必要なのが入居一時金や月額利用料の記述。これに含まれるのは基本的なサービスのみで、規定以上のサービスは追加費用が必要になる。そうした細かい事項は重要事項説明書や入居契約書に書いてある場合が多い。田村さんは、「資料はできる限り請求する。『契約時にしか見せられない』と、情報公開を拒むようなホームは避けた方がいい」と言う。
資料で気に入ったホームが見つかれば、次は現地見学。いいホームを見極めるためのチェック項目は多いが、一番の目安は「スタッフの対応の仕方と入居者の表情」という。体験入居もしてみると、より入居後の実感が得やすい。
元気な人にとっては部屋の面積、要介護の人にとってはケアの内容も気になるところ。田村さんはケアの充実度をはかる指標として、「認知症になった時の対応」を挙げる。環境の変化が進行を早める恐れのある病気だけに、安易に部屋の移動を促すホームは要注意だ。職員の研修の有無も判断材料となる。
経営状況を把握するためには、入居率が参考になる。タムラプランニングの調査では、5年前に90%を超えていたホーム全体の平均入居率は下落を続け、昨年は45%にまで下がった。
「開設時に30%、1年後で60%、2年以降で80%を超えていれば、まず安心」と田村さんは話している。
読売新聞』
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