有料老人ホーム 「住宅型」とは?

2006年 06月 13日 (火) | Category : 介護施設

わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

見守られ「悠々自適」


有料老人ホームの中には、介護サービスが付かないタイプもある。訪問介護など外部の在宅サービスを利用する「住宅型」もその一つだ。住宅型の暮らしぶりを見た。(森川明義)


大阪市東成区の「ライフハウス緑橋2」。街なかで地下鉄駅にも近く、大阪の中心、梅田まで30分足らずで行ける。


40平方メートル弱の1LDKと、50~60平方メートルの2LDKタイプがあり、入居一時金は1810万円~2700万円。月額管理費は7万3500円~11万5500円で、別に食事、家事援助サービス(掃除や買い物代行)も有料で提供している。


計37室に44人が暮らしており、平均年齢は77・23歳。入居時自立が原則だが、開設から5年がたち、現在、9人が介護保険の認定を受けている。


住宅型では、自宅の場合と同様、自分でケアマネジャーを見つけ、介護サービスを外部の事業者から購入する必要がある。週3回、掃除や買い物、入浴介助サービスを受けているA子さん(82)も、ケアマネの所在情報はホームから得たものの、自分で事業者と個別に契約を結んだ。


ただし、重度化して在宅サービスだけでは生活が困難になった場合は、住み替えが必要になる。ハウス長の河井文枝さんは、「ここの場合は住み替えが保障されているが、このまま住み続けたい人の介護をどうするかは、我々の課題でもある」と話す。


元気なうちに


もっとも、高齢者全員が要介護状態になるわけではない。住宅型の魅力はむしろ、「食事などの生活サービスがある点と、元気なうちに入居して生活を楽しめる点」(高齢者住宅情報センター大阪の米沢なな子さん)にあるといわれる。


分譲マンションを売って5年前に入居した長浜糺(ただし)さん(69)と妻の由里子さん(68)は、子供がいないため、早めの住み替えを実現した。「24時間の見守りがあり安心感があるが、老人ホームらしくない。普通の暮らしが楽しめるのがここの良さ」と話す。


一人暮らしの志村允(みつ)子さん(77)も、工芸盆栽の教室を開くなど、充実した毎日を送っている。


介護充実型も


一方、最近は、重度化した場合にも対応できるよう介護の充実をうたう住宅型も登場してきた。


兵庫県淡路市にある「ナーブ」。福祉機器の開発、コンサルタントをしている春山満さんの発案で、1階に訪問介護事業所が入っている。認知症にも対応し、在宅の支給限度額を超えた場合は、月々の管理費の中でホームの職員がサービスを提供する。入居時にかかる費用は400万円、月額利用料は家賃、管理費、食費を含め20万~30万円。自立の人は約90人中1割で、要介護度の平均は「3」近い。


一見、介護付きのようだが、介護サービスは1階の事業所以外も利用できる。春山さんは、「住宅型は『生活の場』。教養、娯楽イベントを充実させる一方、ここではみとりも視野に入れている」と話す。


住宅型は介護付きに比べ数が少なく、特に都市部でサラリーマン層でも一時金を払える物件が少ない。住宅型といえども介護をどうするかも今後の課題といえそうだ。


読売新聞
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