高齢者の住まい…介護、予算で選ぶ 「量」はまだ不足

2006年 06月 08日 (木) | Category : 介護施設

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

老後の住まいをどうするか――。老夫婦のみ世帯や独居世帯が増え、自宅から介護施設やケア付き住宅への住み替えを考える人が増えています。そうした需要を受け、介護の必要度や予算に応じた様々な住まいの選択肢が出てきています。


介護が必要な人向けの施設として、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護型療養病床の三つがあります。「生活の場」といわれる特養は４人部屋が主体でしたが、最近は個室が増えています。しかし入所希望が多いため、所得が低く、要介護度の高い人が優先されています。老健はリハビリが必要な人向け、療養病床は介護だけでなく医療が必要な人向けです。


施設ではありませんが、介護や食事サービスなど生活に必要な支援が付いたケア付き住宅も増えています。中でも急増しているのが、グループホームと有料老人ホームです。


グループホームは認知症の高齢者が対象です。５～９人が家庭的な環境のもとで共同で生活します。


有料ホームは大きく分けて、施設側が介護サービスを提供する「介護付き」、施設は食事などを提供するが、介護は入居者が事業者と個別に契約する「住宅型」、介護が必要になったら退去する「健康型」の３種類があります。入居一時金の額はゼロから数千万円まで様々です。サービス内容も異なるので、入居前によく調べる必要があります。


さらに、介護サービスのついた高齢者専用の賃貸住宅や、段差をなくすなどの配慮がされた賃貸住宅なども出てきています。


多様な住まいが登場してきましたが、６５歳以上人口に占める介護施設やケア付き高齢者住宅の割合は、アメリカ１０％、スウェーデン８・６％、イギリス８％など諸外国が８％を超える水準なのに対し、日本はわずか４％（厚生労働省資料より）。質はもちろん、「ついのすみか」の量をさらに充実させる必要があります。（小山孝）


読売新聞
』
現在位置 : Home » 介護施設 / 2006年06月 > 記事詳細
この投稿にはタグはありません。
関連する記事
  • 関連する投稿はありません。
"介護施設"新着記事