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認知症に対する正しい理解を広げ、地域全体で患者やその家族らを支える体制を作ろうと、宝塚市は１０月から「認知症サポーター養成講座」を開く。講座終了後、受講生には市内の地域包括支援センターなどでサポーターとして登録してもらう仕組み。決められた支援活動はなく、市は「見守りや声かけ、ごみ出しの手伝いなど、できる時にできる範囲で支えてほしい」としている。

市介護保険課によると、市内には３０００人以上の認知症患者がいると推測される。今年度は１００人のサポーター登録を目指しており、来年度以降も講座を続けるという。同課は「認知症の方も安心して暮らせるよう、行政の支援だけでは行き届かない部分をサポーターの方に補ってもらいたい」と期待を寄せている。

講座は２回連続。１回目は１０月９日に西公民館（同市小林２）であり、医師らの講義を聴く。２回目（地域によって１０月１４、１５、１６日のいずれか）は各地域の個別事例などを学ぶ。市民以外も参加可能で無料。９月２２日までに市介護保険課（０７９７・７７・２１３６）へ申し込む。【山田奈緒】

毎日新聞

家庭で起きた高齢者（６５歳以上）への虐待件数が０７年度、県内で１７７件１７９人あり、０６年度よりも７件５人増加したことが、県の調査で分かった。身体的な虐待は減り、心理的・経済的虐待が増えたという。

虐待された高齢者は男性４８人、女性１３１人。０６年度に比べ男性が２倍に増えたが、依然として女性への虐待が多い。身体的虐待が１１５件と最多で▽心理的虐待５４件▽経済的虐待４２件▽介護・世話の放棄・放任３９件▽性的虐待１件－－と続く。

虐待行為を行ったのは息子が８３件で最も多く、次いで夫・娘各２７件、嫁２５件、妻・孫各９件だった。養護施設での虐待は前年度は３件３人あったが、今回の調査ではなかった。【稲垣衆史】

毎日新聞

市町村へ照会、県まとめ

０７年度の県内の高齢者虐待状況調査によると、家庭内虐待は、２７５件の相談・通報があり、うち、認定は１３９件だった。また、施設内虐待の相談・通報は６件で、うち３件を虐待と認定した。県が各市町村へ照会しまとめ、県高齢者虐待防止推進会議に先月２９日、報告した。

家庭内虐待の内訳は、（１）身体的虐待３８・１％（２）介護などの放棄（ネグレクト）２１・４％（３）心理的虐待２０・９％－－などの順。被害者は女性が７９・１％、虐待者は息子が４７％、娘が１９・９％で、子供が過半数を占めた。

施設内での虐待は、いずれも介護職員による身体的虐待など。施設などへの再発防止などの指導で対応したという。【神崎真一】

毎日新聞

「豊かで快適な暮らしの創造」をグループ理念に掲げるランドのグループ企業、ランドネクサスは多摩川近くの緑豊かな地に住宅型有料老人ホーム「ネクサスコート久地（くじ）」（川崎市高津区下作延）を開設した。

ランドは４月から横浜美術館との連携事業「ＬＡＮＤ×横浜美術館　ＡＲＴ　ＰＲＯＪＥＣＴ」をスタート。その一環として、ランドネクサスが首都圏で運営する「ネクサスコート」の入居者６９人と家族が参加した横浜美術館見学ツアーを８月７日に開催した。

当日は休館日を貸し切りで開放してもらい、美術館スタッフの協力で参加者はゆっくりと安全に美術展を鑑賞できた。

ネクサスコート久地は５階建てで７５室。「和」を基調に細部にまでこだわりぬいた館内。中でも最上階のサンルームには、音楽、香り、書の三つのアートがとり入れられている。その他には、シアタールームや日本庭園を眺められる大浴場なども備えた。

医療面では、看護師が２４時間常駐し、医師が定期往診する。介護度の進行を予防する運動プログラムも導入した。専任スタッフが旅行・観劇チケットの手配や各種手続きの代行などをサポートする「コンシェルジュサービス」も採用した。

料金は標準プランで一時金４４８万円～、月額利用料１２万８１００円～（家賃前払い制度利用の場合を含む）。ＪＲ南武線「久地」「津田山」駅から徒歩７分。問い合わせは０１２０・７５・１１６５。

毎日新聞

六合村が８月１５日に年金から天引きした介護保険料を、３４７人から誤徴収していたことが３日、分かった。前橋市内の電算会社の保険料算定プログラムにミスがあったためで、同じ電算会社からシステム提供を受けている玉村町、沼田市でも既に同様の誤徴収が発覚している。

村総務住民課によると、２０９人から計２８万６２００円（１人当たり最大７４００円）を過大に、１３８人から計２１万円（同８５００円）を過少徴収した。システムの不具合で過去の所得などに基づく誤ったデータをチェックせず社会保険庁に送ったことが原因。７日から不足分の納付と過大徴収分の還付を行う。

誤徴収が相次いで発覚したことを受け、県が８月２９日に注意喚起する通知を全市町村に送付。村の調査で判明した。【伊澤拓也】

毎日新聞

札幌市豊平区で高齢者向けアパート「絆（きずな）　福住館」（５月末閉鎖）を経営していた北広島市の介護業者「ハッピープランナー」（自己破産手続き中）の男性社長（６月に死亡）と介護福祉士、ケアマネジャーに預金約２８００万円をだまし取られたとして、アパートに入居していた札幌市中央区の女性（８２）が３日、詐欺容疑で札幌豊平署に告訴状を提出した。

告訴状によると、女性は０７年１０月に入居。直後に社長から「１０年分の家賃や介護費用を預けてほしい」と言われ、同１１～１２月、複数の金融機関で現金計約２８００万円を引き出し社長に渡した。その後、返還を求めたが、社長は今年５月１７日に「５月３１日までに返済する」との借用書を書いただけで返済せず、同社は６月５日に自己破産した。【芳賀竜也】

毎日新聞

奈良市は、市役所１階玄関ロビーに「福祉なんでも相談窓口」を今月から開設した。制度やサービスが多岐にわたる保健福祉分野の相談に応じる。

市民から「気軽に相談できる場所を」「相談場所が分からない」といったニーズや苦情があり、約３００万円かけてカウンターや相談室（３室）などを設けた。保健福祉部課長級の職務経験がある再任用職員４人が当番で対応する。

１日午前には生活保護や介護認定など、窓口・電話相談が各４件、担当部署の問い合わせが９件あった。市は「相談内容から課題解決方法を組み立てることで、スムーズに担当課や外部機関に引き継げる」としている。

担当で元高齢福祉課長の川辺勉さんは「たらい回しにせず、安心して帰ってもらえるよう心掛けたい」と話していた。

相談電話は０７４２・３４・５５０４へ。【上野宏人】

毎日新聞

虐待なくそう

県長寿福祉課はこのほど、０７年度に県内で確認された高齢者虐待件数は１２６件だったと発表した。被虐待者数は１２８人（男２６人、女１０２人）で、すべて夫や妻、息子など身内から受けていた。虐待は、殴る、つねるなどの「身体的虐待」が７６件と最も多く、食事や入浴をさせない「介護・世話の放棄、放任」も４０件あった。

０６年度の虐待件数は１６０件だが、同課は「高齢者虐待防止法の施行に伴い０６年度から統計を取り始めた。県内の実態はまだ明らかになったばかりで、一概に減少しているとはいえない」と話している。【大久保陽一】

毎日新聞

住み慣れた家で暮らし続けるために

介護保険の財源・担い手不足が顕在化する中、神戸市中央区中町通４の全労災兵庫県本部で６日午後１時半、厚生労働省の関東信越厚生局企画調整課長、荒川英雄さんを招いた学習会「コミュニティケアを考える～介護保険のこれからと枠外サービス」が開かれる。

阪神大震災の仮設住宅でのボランティア経験などを基に、高齢者や障害者らに移送・配食など、介護保険の「枠外サービス」を手がける県内１６団体でつくる「ひょうごん福祉ネット」が主催。荒川さんは厚労省老人保健福祉局在籍中、介護保険の施行準備に当たり福岡県古賀市の福祉事務所長として地域福祉の実践を積んだ。

同ネットは「だれもが住み慣れた家で暮らし続けられる持続可能な地域福祉を構築するために、ＮＰＯや国、自治体との連携について参加者と共に考えたい」としている。参加費１０００円。問い合わせは同ネット事務局（０７８・９２７・７６３３）へ。【中尾卓英】

毎日新聞

健康に欠かせない睡眠について考えてもらおうと、東員町社会福祉協議会はこのほど、同町山田の町保健福祉センターで「快適睡眠教室」を開いた。介護予防事業の一環で、６０歳以上の４５人が枕を持って集まった。

町地域包括支援センターの葛山（かつらやま）秋代・看護師が「心地良い睡眠」と題して「不眠解消には生活スタイルを整え、寝具や食事などを工夫すると良い」などと話した。寝具メーカー、ロフテー（東京都）の太田健・名古屋事業部係長が快適な睡眠のための枕選びを解説。「体形や首のカーブの深さによって、自分に合った高さの枕を選んでください」などと説明した後、参加者一人一人に今使っている枕について助言した。

参加者の男性は「年を取るにつれて、夜中に何度も目覚めるようになってきたので、参考になった」と話していた。【高木香奈】

毎日新聞